業務案内：建設・不動産関係

① 建築一式工事で、1件の請負代金が1500万円未満（消費税込）の工事又は延べ床面積が

150㎡未満の木造住宅工事（主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの）、のいずれかのみを行う場合
と
② 建築一式工事以外の工事で1件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事のみを行う場合
には、建設業許可は不要です。

建設業法は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、舗装工事業など28業種を規定しており、その業種ごとに許可を取得する必要があります。

(1) 経営業務管理責任者（営業取引場対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営

業務について総合的に管理した経験を有するもの）がいること。
(2) 専任の技術者がいること。
(3) 法人では、法人又はその役員（支店長、営業所長、支配人を含む）、個人では事業主

（支配人を含む）が請負契約を締結する上で不正や不誠実をしないものであること。
(4) 請負契約を履行するに足る財産的基礎等があること。
(5) 欠格要件等
があります。

５年です。

役員や資本金などの変更があった場合には変更届が必要ですが、特に毎年決算後に決算終了に伴う変更届を提出していないと、許可更新の手続ができません。

広義の経営事項審査（以下、単に経営事項審査と言うときはこの意味）には、経営状況分析と狭義の経営事項審査とがありますが、広義の経営事項審査とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価するものです。

公共工事を国、地方公共団体等から直接請け負おう（元請）とする建設業者は、原則として経営事項審査を受ける必要があります。

まず、経営状況分析を受け、その後狭義の経営事項審査を受けることになります。

審査基準日（決算日）から1年7ヶ月です。

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査の申請とは別に、各発注者（国、県、市、公団等）が行う入札参加資格の認定を事前に受けておく必要がありますが、その受付方法、受付時期は、発注機関ごとに異なります。

廃棄物

所有者や占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないため不要になった物
一般廃棄物

市民生活から生ずるゴミ
産業廃棄物

事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法及び施行令に明示された20種類の廃棄物
特別管理廃棄物

爆発性、毒性、感染性等の有害特性を有するため、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのある廃棄物

例．病院等から生ずる感染性廃棄物、廃ＰＣＢ

(1) 申請者（個人、法人）に関するもの
- ① 申請者（個人事業者や法人代表者等）が、厚生労働大臣が認定する講習会（処理業の種類ごとに講習会の内容が異なる。）修了者であること。
- ② 申請者が、処理業を的確、かつ、継続的に行う経理的基礎を有すること。
- ③ 申請者（個人事業者や法人代表者等）が、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者などではないこと。
(2) 施設（運搬、処分施設）に関するもの
- ① 産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
- ② 産業廃棄物の種類に応じ、その処分に適する処理施設を有すること。